法人概要
報告・情報公開
- 定款
- ゆたか会定款 (令和7年5月9日改正)
- 定款施行細則
- ゆたか会定款施行細則 （令和2年4月1日変更）
- 役員報酬規程
- ゆたか会役員等報酬規程 (令和7年4月22日改正)
令和8年度 社会福祉法人ゆたか会事業計画
令和8年度は、「中期経営戦略（第三次）」の最終年度である。長期経営計画と同時にスタートして3年が経過し、各部署においては計画通りに進んだ事項もあれば、新たな課題が明らかとなり修正を余儀なくされた事項もある。
これらを総合的に評価・検証し、その成果と課題を踏まえて「中期経営戦略（第四次）」へと確実につなげていかなければならない。また、長期経営計画についても3分の1が終了することとなるため、現在の到達点を客観的に確認し、計画が着実に前進しているかを検証することが重要である。
各部署においては、長期経営計画の実現に向けた事業の進捗を確認するとともに、改めて「自部署は何を使命とする事業所なのか」を問い直し、役割と責任を明確にしていく。
職員体制については、新たな組織体制を構築した。管理者（課長）を中心に、係長・主任が責任を持って事業を推進する体制とし、職員一人ひとりが役割を自覚し主体的に行動する組織への転換を図ったものである。この体制により、利用者への支援の質の向上と、安定的かつ円滑な事業運営の実現を目指す。
また、正規職員を「総合職」と「一般職」に区分した。これは将来、法人全体の運営を担う人材を計画的に育成するための取り組みである。これまで人事異動が限定的であったが、今後は事業所間の計画的な異動を実施し、組織全体を俯瞰できる人材を育成していく。
一方で、職員の業務負担の改善にも重点を置く。今年度よりリフレッシュ休暇制度（5日間の連続休暇）を導入した。福祉業界において連続休暇の取得は容易ではないが、意識的に休暇を取得し、心身のリフレッシュを図ることは、質の高い支援の基盤となる。
ゆたか会の10年後を見据えた長期経営計画の到達点というゴールは不変である。そのゴールに対し、現在どの地点に立っているのかを明確にし、令和9年度から始まる「中期経営戦略（第四次）」を確かな基盤のもとにスタートさせたい。
そのためにも、令和8年度の事業計画は極めて重要な位置づけとなる。
平成28年度、社会福祉法人ゆたか会の事業計画は、平成29年４月１日から完全施行される改正社会福祉法と、 障害者総合支援法の３年後を目途とした見直しへの対応に主眼を置き以下の事業を実施しました。
- 平成29年度現況報告
- 現況報告書
- 平成29年度事業計画
- 事業計画書
- 平成29年度収支予算
- 収支予算書
平成27 年度の事業計画は、社会福祉法の改正を視野に入れ、社会福祉法人ゆたか会がより一層公益法人とし ての使命を果たすための事業計画としました。社会福祉法の改正は、平成28 年3 月31 日に国会で承認され、4 月1 日から施行されています。以下に具体的な事業内容について報告いたします。
- 平成28年度現況報告
- 現況報告書
ハラスメント防止対策に関する基本方針
- 社会福祉法人ゆたか会は、当会に関わるすべての人に対してより良いサービスの提供を実現するために、当会が運営するすべての事業所及び施設におけるハラスメントを防止するために、ハラスメント防止対策に関する基本方針を定めます。
- ハラスメント防止対策に関する基本方針
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定します。
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
- 当会職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境 整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
- 次世代育成支援行動計画
身体拘束等の適正化のための指針
- 当法人では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束軽減に向けた意識をもち、身体拘束をしない支援の実施に努めます。
- 身体拘束等の適正化のための指針
