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社会福祉法人ゆたか会 概要

だれもが安心して生活できる地域を創造します!

定款・現況報告・事業報告・決算報告

定款
ゆたか会定款 (令和元年10月1日改正)
定款施行細則
ゆたか会定款施行細則 (令和2年4月1日変更)
役員報酬規程
ゆたか会役員等報酬規程 (平成29年6月27日改正)

令和3年度社会福祉法人ゆたか会事業計画

 令和2年度は、「中期経営戦略(第1次)」の最終年ということもあり、それぞれの事業所で立てた目標についてどのような結果が出たかということを確認する年となりました。
 事業運営については、新型コロナウィルスの影響で事業自体を縮小しなければならない事業所も出てくる中で、感染対策にも十分配慮していきながら事業を進めていきました。年度途中で、収益面で厳しい状況になった時期もありましたが、それぞれの事業所で創意工夫していくことにより、何とか乗り切れたという状況ではないかと思われます。
 令和3年度については、「中期経営戦略(第2次)」が作成されたことにより、そこで示された目標をもとにして事業計画を作成することになっていることから、それぞれの事業所において重点課題となっているものが計画に位置づけられています。
 財務の視点、顧客の視点、業務プロセスの視点については、各事業所で取り組んでいく内容により独自性の高いものになってくるものであり、特徴のある実施内容になっています。地域貢献の視点については、どの事業所においても地域を意識した内容となっていることから、事業所同士がお互いに協力しながら事業を進めていくという考え方が必要になってくるのではないかと思いますので、法人としてどのような協力体制を作っていくのかを協議する場を設置していきます。また、学習と成長の視点においても、各事業所で取り組んでいく内容と法人全体で取り組んでいく内容を精査し、職員研修のあり方についてどのようにしていくのかを検討していくこととします。
 このような取り組みを通して、それぞれの事業所の職員がゆたか会の一員であるということを念頭に置いて日々の業務にあたることができるようにしていくことにより、ゆたか会全体でまとまりのある職員集団を作っていくこととします。
 ゆたか会の理念に基づいた支援が行っていけるように、それぞれの職員が一丸となって取り組んでいけるようにすることが重要であると考えています。

令和3年度事業計画
事業計画書
令和3年度収支予算
収支予算書


令和2年度事業計画
事業計画書
令和2年度収支予算
収支予算書
平成31年度事業・決算報告
事業報告書
財産目録
資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
計算書類に対する注記

平成31年度事業計画
事業計画書
平成31年度収支予算
収支予算書
平成30年度事業・決算報告
事業報告書
財産目録
資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
計算書類に対する注記

平成30年度事業計画
事業計画書
平成30年度収支予算
収支予算書
平成29年度事業・決算報告
事業報告書
財産目録
資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
計算書類に対する注記

平成28年度、社会福祉法人ゆたか会の事業計画は、平成29年4月1日から完全施行される改正社会福祉法と、 障害者総合支援法の3年後を目途とした見直しへの対応に主眼を置き以下の事業を実施しました。

平成29年度現況報告
現況報告書
平成29年度事業計画
事業計画書
平成29年度収支予算
収支予算書
平成28年度事業・決算報告
事業報告書
財産目録
資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
計算書類に対する注記

平成27 年度の事業計画は、社会福祉法の改正を視野に入れ、社会福祉法人ゆたか会がより一層公益法人とし ての使命を果たすための事業計画としました。社会福祉法の改正は、平成28 年3 月31 日に国会で承認され、4 月1 日から施行されています。以下に具体的な事業内容について報告いたします。

平成28年度現況報告
現況報告書
平成27年度事業・決算報告
事業報告書
監査報告書
財産目録
資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表

特定処遇改善加算取得に係る情報公開

福祉・介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開(見える化要件)

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定するにあたり、

①現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得していること

②福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。

③福祉・介護職員等処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

という3つの要件を満たしている必要があります。

③の「見える化」要件とは、障害福祉サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。

以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)につきまして、以下の通り公表いたします。

職場環境要件項目当法人としての取組
資質の向上 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する 喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む) 資格取得支援として、奨学金制度を導入し、専門学校への入学金や学費を無利子で貸与している。

各種研修については、事業所ごとに適宜職員を選抜し、計画的に受講させている。
労働環境処遇の改善 新人福祉・福祉介護職員の早期離職の防止のため、エルダー・メンター(新人指導担当者)制度の導入 新人職員に一人ひとりに育成指導担当職員を配置し、不安の解消に努めている。
担当職員に対しても常に上司との面談の機会を設け、新人指導に対する不安を解消している。
福祉・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入 特殊浴槽を導入し、入浴介助での人員や業務の効率化とともに、業務における職員の腰痛対策等負担軽減を図っている。

腰痛予防対策として、年1回腰痛検査を実施している。
子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の充実 仕事と子育ての両立を促し、3年間の育児休業や育児休業期間を満了した後にも短時間勤務を実施するなど、実態に合わせた勤務体制を実施している。
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 申し送りソフトを活用し、職場内の情報を共有化している。
また、随時ミーティングを行い、ソフトだけでは伝えきれない情報を円滑に伝えている。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 各種委員会を開催し、マニュアルの作成を行っている。
また、随時マニュアルを見直し、更新を行っている。
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 定期健康診断及び夜勤従事者には特定健康診断の実施している。
また、全職員に対してストレスチェックを実施している。
施設内は禁煙とし、喫煙は定められた場所で行っている。
職員の休憩室を設け、業務と休憩を明確にしている。
その他 障害福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 入職時に法人理念の研修を行うほか、定期的に法人理念の研修を実施している。
中期経営戦略や事業計画などにも理念を掲載し、いつでも見れるように掲示している。
障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 障害に合わせた業務内容を構築し、障害があっても働きやすい職場を実践している。
ハード面においても、スロープの設置や障害に対応したPCの導入など行っている。
非正規職員から正規職員への転換 就業規程に非正規職員から正規職員への転換を規定している。
正規職員への転換時の給与格付けも明確化しており、不利のない転換を実践している。
地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 毎年、地域交流イベントを実施し、地域住民を交えた交流の場としている。
職員の増員による業務負担の軽減 職員を適宜募集し、不足がないように採用しているほか、特定の職種を設定し、採用の幅が広がるようにしている。