法人概要
報告・情報公開
- 定款
- ゆたか会定款 (令和元年10月1日改正)
- 定款施行細則
- ゆたか会定款施行細則 （令和2年4月1日変更）
- 役員報酬規程
- ゆたか会役員等報酬規程 (平成29年6月27日改正)
令和5年度社会福祉法人ゆたか会事業計画
令和４年度は、当会でも新型コロナウィルスの影響を受け、事業を縮小せざるを得ない事業所が出てきたことにより、事業運営の面で厳しい状況となりました。
令和５年度についても事業を運営していくにあたっては、感染対策を十分に取りながら進めていくことが求められますが、どこからどのような形でウィルスが入り込んでくるかわからないというのが現実です。
令和５年度は第２次中期経営戦略の最終年にあたることから、３カ年の目標を達成できるように事業を進めていく必要があります。それぞれの事業所で立てられた事業計画の目標を達成できるように職員一丸となって取り組めるように意識づけていくことも求められます。
その一方で、次年度からの中期経営戦略を同時に立てていく年度にもなりますので、一歩先を見据えながら事業を進めていくことが必要になってきます。もちろん各事業所だけで取り組んで行くだけでは難しい面もあることから、今年度については法人全体で長期の見通しを持つための会議を持ち、長期のビジョンを作成したうえで中期の経営戦略を検討していくといった方向で考えていくこととします。
また、今年度はＢＣＰ（事業継続計画）を策定することになっており、法人全体で取り組む必要のある事柄が増えていきます。社会福祉法人としての役割を果たしていくためにも、ゆたか会のためにも、ゆたか会の力量の底上げにも重点を置いていきたいと考えています。その実現のためには、やはり職員一人ひとりのスキルや意欲の向上が求められることには変わりありません。法人全体で職員を育成していくための研修システムの構築も必要になってきます。
管理職も含むそれぞれの職員に身につけてもらいたいと考える能力を明確にしていき、それに応じた研修体系を作り上げていくこととします。当然のことながら、ゆたか会の理念や職員倫理に基づいた支援が行っていけるように、継続してそれぞれの職員に意識づけができるように取り組んでいくことには変わりはありません。また、改めて利用者を中心にした支援を実践していくという原点を忘れることなく事業を進めていくこととします。
いずれにしても、令和５年度が今後の社会福祉法人ゆたか会の方向性を大きく左右する年度になることは間違いないことだと感じています。各事業所および職員間の横の連携をこれまで以上に図っていくことによって、一人ひとりの職員が社会福祉法人ゆたか会のことを考えていけるように取り組んでいくこととします。
平成28年度、社会福祉法人ゆたか会の事業計画は、平成29年４月１日から完全施行される改正社会福祉法と、 障害者総合支援法の３年後を目途とした見直しへの対応に主眼を置き以下の事業を実施しました。
- 平成29年度現況報告
- 現況報告書
- 平成29年度事業計画
- 事業計画書
- 平成29年度収支予算
- 収支予算書
平成27 年度の事業計画は、社会福祉法の改正を視野に入れ、社会福祉法人ゆたか会がより一層公益法人とし ての使命を果たすための事業計画としました。社会福祉法の改正は、平成28 年3 月31 日に国会で承認され、4 月1 日から施行されています。以下に具体的な事業内容について報告いたします。
- 平成28年度現況報告
- 現況報告書
特定処遇改善加算取得に係る情報公開
福祉・介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定するにあたり、
①現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
②福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
③福祉・介護職員等処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
という3つの要件を満たしている必要があります。
③の「見える化」要件とは、障害福祉サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。
| 職場環境要件項目 | 当法人としての取組 | |
|---|---|---|
| 資質の向上 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する 喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） | 資格取得支援として、奨学金制度を導入し、専門学校への入学金や学費を無利子で貸与している。 各種研修については、事業所ごとに適宜職員を選抜し、計画的に受講させている。 |
| 労働環境処遇の改善 | 新人福祉・福祉介護職員の早期離職の防止のため、エルダー・メンター（新人指導担当者）制度の導入 | 新人職員に一人ひとりに育成指導担当職員を配置し、不安の解消に努めている。 担当職員に対しても常に上司との面談の機会を設け、新人指導に対する不安を解消している。 |
| 福祉・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入 | 特殊浴槽を導入し、入浴介助での人員や業務の効率化とともに、業務における職員の腰痛対策等負担軽減を図っている。 腰痛予防対策として、年1回腰痛検査を実施している。 |
|
| 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の充実 | 仕事と子育ての両立を促し、３年間の育児休業や育児休業期間を満了した後にも短時間勤務を実施するなど、実態に合わせた勤務体制を実施している。 | |
| ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | 申し送りソフトを活用し、職場内の情報を共有化している。 また、随時ミーティングを行い、ソフトだけでは伝えきれない情報を円滑に伝えている。 |
|
| 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 | 各種委員会を開催し、マニュアルの作成を行っている。 また、随時マニュアルを見直し、更新を行っている。 |
|
| 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 | 定期健康診断及び夜勤従事者には特定健康診断の実施している。 また、全職員に対してストレスチェックを実施している。 施設内は禁煙とし、喫煙は定められた場所で行っている。 職員の休憩室を設け、業務と休憩を明確にしている。 |
|
| その他 | 障害福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 | 入職時に法人理念の研修を行うほか、定期的に法人理念の研修を実施している。 中期経営戦略や事業計画などにも理念を掲載し、いつでも見れるように掲示している。 |
| 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 | 障害に合わせた業務内容を構築し、障害があっても働きやすい職場を実践している。 ハード面においても、スロープの設置や障害に対応したＰＣの導入など行っている。 |
|
| 非正規職員から正規職員への転換 | 就業規程に非正規職員から正規職員への転換を規定している。 正規職員への転換時の給与格付けも明確化しており、不利のない転換を実践している。 |
|
| 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 | 毎年、地域交流イベントを実施し、地域住民を交えた交流の場としている。 | |
| 職員の増員による業務負担の軽減 | 職員を適宜募集し、不足がないように採用しているほか、特定の職種を設定し、採用の幅が広がるようにしている。 |
ハラスメント防止対策に関する基本方針
- 社会福祉法人ゆたか会は、当会に関わるすべての人に対してより良いサービスの提供を実現するために、当会が運営するすべての事業所及び施設におけるハラスメントを防止するために、ハラスメント防止対策に関する基本方針を定めます。
- ハラスメント防止対策に関する基本方針
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定します。
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
- 当会職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境 整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
- 次世代育成支援行動計画
身体拘束等の適正化のための指針
- 当法人では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束軽減に向けた意識をもち、身体拘束をしない支援の実施に努めます。
- 身体拘束等の適正化のための指針
